アメリカ労働省が4月1日に発表した3月の雇用統計は、重要視される非農業部門の雇用者数が21万5000人増加しました。
予想の20万5000人増を小幅に上回りました。
失業率は5.0%と、8年ぶりの低水準だった前月から0.1ポイント悪化しました。
予想は横ばいの4.9%でした。
時間当たりの賃金は増加に転じました。
前月比で7セント増、増加率は0.3%でした。前年同月比では2.3%増加しました。
そして、労働参加率は63%と小幅上昇、2年ぶりの高水準になりました。
The New York Timesは、1990年代や2007年12月以降の景気後退前に見られたバブルの兆候がなく、
アメリカ経済が緩やかに正常な状態に戻りつつあることを雇用統計が示したと報じました。
Reutersは、雇用統計は力強い内容となったが、目先の金融政策への影響は限定的とみられると伝えました。
FEDウォッチャーとして知られるThe Wall Street Journalの記者は、
FRBによる利上げが緩やかなペースになることを雇用統計が裏付けたと解説しました。
4月のFOMCで追加利上げに踏み切るには力不足だが、6月利上げの可能性を残したとしています。
Financial Timesは、アメリカ大統領選の共和党候補者、トランプ氏の人気に影響する、
もしくは、FRBが慎重な姿勢を変えるほど雇用統計が強くなかったと報じました。
4月利上げの可能性はなく、早ければ6月の会合で利上げを検討する可能性があると解説しました。